法定調書|源泉徴収票等と支払調書をe-taxで電子申請する方法を画像で解説

年末調整・法定調書

毎年1月に税務署へ提出する法定調書。

こちらでは、e-taxを利用して給与所得の源泉徴収票等の法定調書と支払調書を電子申請する方法について画像付きでご紹介したいと思います。

地方税ポータルのeLTAXを利用すれば、市区町村に提出する給与支払報告書と税務署に提出する源泉徴収票は同時作成できるのですが、支払調書の提出や税理士報酬の源泉徴収などがある場合にはeLTAXでの一元化では対応していないため、別途e-taxで申請しなくてはいけません。

詳しくはコチラ👇

源泉徴収票のeLTAX提出をしたらe-Taxの他の法定調書提出はどうなる?
1月といえば、総務など会社の裏方さんは大忙しです。 通常業務に加えて、法定調書や償却資産申告書を提出しなきゃで、てんやわんや。 ホントに忙しいんですよ( ;∀;) ちなみに私も税理士やりながら、ベンチャー企業で経理・総務を...

弊社の場合、社労士さんやコンサルタントに支払った報酬金など源泉所得税を預かっていたので支払調書を提出する必要がありました。

そのため税務署に提出する給与所得の源泉徴収票等の法定調書と支払調書はe-taxを利用して電子申請しました。

と気軽に言いましたが、このe-taxって結構項目が多いので、初めての人がパッと見でスムーズに手続きできる感じではなく、意外とストレスが多いです。

しかも、年に1回しかやらない手続きなので、来年には忘れてしまいそう。
ということで、やり方を画像付きで記録しておきます。

それでは、みていきましょう。

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e-tax(WEB版)を利用して電子申請する方法

それではWEB版のe-taxを利用して給与所得の源泉徴収票等の法定調書と支払調書を電子申請する方法をご紹介します。

まずe-taxを利用するために識別番号の取得などの初期設定が必要ですので、みていきましょう。

(設定済みの方はSTEP1から読んでください!)

STEP0:e-Taxの初期設定

法人でe-Tax利用開始するには、4つの手続きが必要です。

  • 電子証明書の取得
  • 開始届出の提出
  • 利用者識別番号等の取得
  • 初期登録

①電子証明書の取得

まず最初に必要なのが電子証明書の取得です。

e-Taxで利用できる電子証明書は複数あるのですが、例えば商業登記認証局という法務省が運営する機関の電子証明書は残念ですが有料です。

引用元:法務省HP『電子証明書取得のご案内』

無料で行きたい場合は法人代表者のマイナンバーカードが必要となります。
(ICカードリーダー代はかかりますが…)
その場合はマイナンバーカードを読み取るための”ICカードリーダー”が必要になります。

②開始届け出の提出&③識別者番号等の取得

マイナンバーカードとICカードリーダーの準備が整っていれば、e-Taxの開始届け出の提出を行うことができます。

e-Taxを利用するにあたっては”Microsoft Edge”または”Google chrome”からe-taxのサイトにアクセスします。

なぜなら、e-Taxソフト(Web版)は上記2つのブラウザにのみ対応しているからです。
他のブラウザだとエラーが出るので注意が必要です。

e-taxの開始届出(法人用)サイトはこちら

あとの流れは画面の案内に沿って行うだけですので、パソコンに慣れている方なら問題ないと思います。

開始届け出の提出の終盤にて電子証明書ないしマイナンバーカードをカードリーダーで読み取る必要がありますのでご用意を忘れずに。

手続き完了後には「利用者識別番号」と自分で設定した暗証番号が表示されますので、必ず印刷またはメモをして保存しましょう。

④初期登録

次に、WEB版のe-Taxソフトにてログインして初期登録を行っていきます。

初期登録では、申告・申請データの基本情報となる氏名、住所等の情報を登録します。

ログイン後のメインメニュー画面で「利用者情報の登録・確認・変更」をクリックします。

法人名や法人番号、代表者の情報など必要事項を入力すればOKです。
これですべてe-Taxを利用するための事前準備が完了です。

STEP1:e-Taxソフト(WEB版)にログインする

準備ができたら”Microsoft Edge”または”Google chrome”からe-taxのサイトにアクセスします。
e-taxのサイトはこちら

先述したとおり、それ以外のブラウザーだと環境チェックでNGとなります。

サイトについたらe-Taxソフト(WEB版)にログインします。

「申告・申請・納税」をクリックします。

新規作成の「操作に進む」をクリックします。

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書(及び同合計表)の提出【提出枚数100枚以内】をクリックします。
100枚以上の方やCSVファイルで作成したファイルを読み込んで電子申請する場合には下の項目をクリックします。

提出先税務署の入力には自動的に都道府県と税務署名が選択されています。
提出区分は「新規分・追加分・訂正分・無効分」より選択します。

年分等の入力では、申請する年を入力します。
本店等の一括提出の入力では、本店のみであれば無にします。
e-taxを登録した時と利用者情報が変更になった場合には「利用者情報の確認・変更」から変更してください。

STEP2:作成する調書の選択

作成したい厳正徴収票や支払い調書の「作成」ボタンをクリックします。
私は「給与所得の源泉徴収票」と「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成しました。

STEP3:給与所得の源泉徴収票の作成

こちらが給与所得の源泉徴収票の作成画面です。
必要事項を入力していきます。

すでに給与・人事労務ソフトで源泉徴収票を作成している場合は、それを用意して転記しましょう。

 

給与所得の源泉徴収票を作成後、「作成完了」ボタンをクリックすると、入力内容の転記のポップアップが表示されますので「はい」をクリックします。
これで法定調書合計表に転記されます。

STEP4:報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成

税理士報酬から所得税を源泉徴収している場合など年間5万円以上の報酬を支払っている場合には、支払調書の提出も必要です。

区分には、税理士報酬、支払金額は税理士報酬として支払った金額を入力します。
源泉徴収税額には源泉徴収した所得税の合計額を入力します。
内と書いている部分は報酬の未払い分を書くところなので、間違えないように気を付けてください!

 

全ての書類の作成が完了しましたら、「次へ」をクリックします。

 

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の「作成」をクリックします。

STEP4:法定調書合計表の作成

先ほど入力した項目が法定調書合計表に転記されています。
それ以外で入力する箇所があればこちらで入力していきます。

入力内容の確認・訂正画面です。
帳票表示をクリックすると帳票のイメージが印刷されます。
確認が終わりましたら、次へを進みます。

STEP5:電子署名の付与

電子署名の付与、受付システムの送信画面です。
この時点ではまだ電子署名していませんので受付システムへの送信はできません。
電子署名の項目より「電子署名の付与」をクリックして電子署名します。

 

電子署名の付与で媒体の選択をします。

マイナンバーカードで電子署名をする場合

マイナンバーカードで電子署名する場合には、「カードタイプの電子証明書をご利用の場合」をクリックして「次へ」進みます。

 

認証局サービスの選択画面です。
公的個人認証サービス(マイナンバーカード)を選択します。
「次へ」のボタンをクリックする前にICカードをパソコンに接続しておきましょう。

マイナンバーカードのパスワードを入力します。
パスワードはマイナンバーカードを発行した際に自分で設定した6桁から16桁の英数字です。

 

電子証明書の確認画面です。
「電子署名の付与」をクリックして作成した書類の電子署名します。

 

これで電子署名の付与が完了しました。

電子署名の項目が「署名済」に変わると電子送信が可能となります。

送信ボタンをクリックすると確認画面が表示されますので「はい」をクリックして送信完了です。

 

メインメニューの「送信結果・お知らせ」で、送信したデータの受付完了のメッセージが確認できます。

以上がe-taxにて給与所得の源泉徴収票等の法定調書と支払調書の作成と申請方法でした。

まとめ

e-taxでの給与支払報告書や源泉徴収票の法定調書と支払調書を作成して電子申請する方法をご紹介してきました。

電子申請は家にいながらできるのでとても楽ではありますが、申請前の事前準備に少し時間がかかります。

マイナンバーカードを発行する場合は、申し込みから発行までは3週間~4週間かかります。

それから電子証明書の準備です。
地方公共団体情報システム機構の公的個人認証なら無料で電子証明できます。
公的個人認証をするためのソフトをパソコンにインストールする必要があります。
公的個人認証のサイトはこちら

電子申請するまでに準備しなくてはいけないことがたくさんあるので、面倒くさいから書類を郵送するという方もいらっしゃるでしょう。

確かに事前準備は面倒くさいですけど、一度準備すれば今度は申請だけで済みますから後々は楽です。

e-taxでは源泉所得税の支払いに必要な書類「徴収高計算書」の提出も電子申請できますし、個人の方であれば確定申告もできます。
e-Tax自体の使い勝手は正直微妙ですが、家にいながらいつでも気軽に申し込みでき、もし数字を間違っても訂正が簡単なのもメリットです。

給与支払報告書や源泉徴収票や支払調書の申請は1月31日までです。
まだの方で事前マイナンバーカードの準備ができている方はぜひ電子申請することをおすすめします。

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