前期損益修正益・前期損益修正損とは？仕訳と税務、実務に役立つポイントを解説

【当期の仕訳処理】

期末棚卸高の修正も当期の期間損益計算に影響する項目です。修正分の差額については前期損益修正益として処理する必要があります。

前期に費用計上した地代家賃が前払費用だったケース

5年分の家賃1,000,000円を現金で前払いしていたにも関わらず全額を費用としていた場合です。将来の家賃部分である4年間の800,000円を修正しなければなりません。

【前期の仕訳処理】

【当期の仕訳処理】

前払家賃は、期間対応する部分を当期の費用として取り崩していきます。

前期損益修正損とは？

過去の決算で、経費や損失の計上ミスが見つかった場合、その修正を当期で行うために 「前期損益修正損」 という勘定科目を使用します。

この勘定科目は、「前期損益修正益」 と同様に、次のような理由で計上されることがあります。

• 仕入先との認識の違いが判明した場合
• 決算終了時には確認できなかった事象が後から発覚した場合

こうしたケースでは、過去の決算内容を適正に修正するために 「前期損益修正損」 を使います。

会計における前期損益修正損の考え方

企業の決算では、「正しい期間損益の計算」 を行うことが重要です。そのため、過去の費用の計上ミスが発覚した場合は、適切に修正する必要があります。

しかし、決算が確定し税務署に提出された後の決算書を遡って修正することはできません。

そのため、正しい数値に合わせるために当期の決算で修正処理を行う必要があります。その際に使うのが 「前期損益修正損」 という勘定科目です。

ただし、先ほど解説した 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 は 「前期損益修正損」 にも適用されるため、大企業においては この勘定科目を使用して過年度の修正損を計上することは認められていません。

大企業の場合、利益剰余金を減額し修正再表示する形で過年度の修正を行います。

一方で、中小企業はこの会計基準に縛られていないため、「前期損益修正損」 を使って過去の費用の修正処理を行うことが可能です。

また、「前期損益修正損」も当期に計上すべき費用ではない ため、当期の損益計算とは区別して処理する必要があります。そのため、決算書上の表記としては 特別損益の部「特別損失」 に計上されます。

税務における前期損益修正損の考え方

税法では、過去の決算で費用や損失の計上ミスがあった場合、その修正のために 「更正の請求」 を税務署に対して行います。これは、確定申告書を提出した事業年度（当初申告）の修正手続きです。

更正の請求が必要となるケースは以下のような場合です。

• 更正することで当初申告より法人税額が減少する場合
• 更正することで繰越欠損金が増加する場合（過去の赤字の繰越可能額が増える）
• 更正することで還付税額が増加する場合

税務調査によって過去の決算内容を修正する「修正申告書」とは異なり、「更正の請求」は納税者が自ら申し立てて手続きをするもの です。税務署から指摘されるわけではなく、適切な申請を行う必要があります。

また、過去の申告内容に誤りがあったとしても、「更正の請求」は必須の手続きではない という点が 「前期損益修正益」 とは異なります。

また、過去の費用や損失が間違えていたことが事実であっても更正の請求ができないケースもあります。

以下のような場合は、更正の請求を行うことができないため注意が必要です。

• 損金計上が要件となるものを計上しなかった場合（例：貸倒引当金）
• 償却限度額がある費用を限度額まで償却しなかった場合（例：減価償却費）

このようなケースでは、更正の請求を利用できないため、事前に慎重な税務処理の検討が求められます。

前期損益修正損の仕訳例

では、「前期損益修正損」で処理しなければならない事例をいくつか例示してみましょう。

①前期に計上した仕入高が過少であったケース

前期に計上した仕入高10,000円が実際には100,000円が適正な金額であった場合、当期において仕入高を90,000円追加計上しなければなりません。

【前期の仕訳処理】