お花代・供花代の勘定科目は何？仕訳例をわかりやすく解説

クライアントの総務部よりご質問をいただきました。

さて、このお花に関する支払いですが、勘定科目は決まっているのでしょうか？この記事では、お花代の仕訳について考えます。

お花代に関する仕訳は目的によって異なる

どのような形であれ、生花店などで購入した花を業務で利用する場合は、生花業者でなければ「販売費および一般管理費」に含まれると考えるのが一般的です。

また消費税については贈る目的は一緒でもモノ（お花）を贈るかお金を贈るかで取り扱いが変わるので注意しましょう。

• お花代などモノを贈る場合：消費税の対象となります。
• 香典のように現金を渡す場合：消費税の対象外です。

それでは具体的なシーン別に各仕訳と勘定科目について詳しくみていきましょう。

花代の仕訳に使える勘定科目

生花の購入費用が、送る相手やその用途・目的に応じてさまざまな勘定科目に振り分けられることを見ていきましょう。

なお、各仕訳については消費税込みで処理しています。

消耗品費

普段よく見慣れている受付やフロントなどに飾られている生花のように、業務で利用している花代は消耗品費で処理することが多いです。

エステサロンや美容室などでは店のイメージ作り、インテリアの一環として生花を購入するケースもあります。

生花は、業種によって職場環境の維持管理のために欠かせない消耗品と言えます。

贈答費

得意先へのお歳暮などにランなどの鉢植えを送ることはあります。

お歳暮に限らず、○○周年記念、イベントや竣工式・落成式など、得意先への贈答用に花代が発生する場合は贈答費とするケースがあります。

贈答費が消耗品費・事務用品費と異なるのは用途が「社外」という点です。贈答費とした金額は交際費の一つとなります。

＊交際費もでOK。贈答費も社外慶弔費も大きくみると交際費に含まれる勘定科目です

社外慶弔費

取引先に対する慶弔関連では生花を使うケースがよくあり、その場合は社外慶弔費となります。

社外慶弔費も贈答費と同様に交際費の一つです。

最もよくあるのは、取引先の方の訃報を受け、会社から供花を送る場合でしょう。また、取引先の○○賞受賞のお祝い、開店・開業祝い、引っ越し祝いなどだけでなく、すでに退職した創業者への長寿お祝いなども社外慶弔費にあたります。

生花ではありませんが、葬儀において香典の代わりに「お花代」として現金を手渡すことがあります。これも勘定科目としては社外慶弔費となります。

ただし「お花代」でなく現金で渡す際は、消費税がかからないので税区分には注意しましょう。

交際費

先述の贈答費や社外慶弔費も交際費の一種ですが、取引先に対して交際接待の目的で花を贈るケースは交際費となります。

法人税では、交際費は基本的に損金不算入とされ、中小法人についてのみある一定の金額まで損金算入が許されています。

参考：国税庁HP『No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算』

花代は、購入方法や購入する花の種類によって大きく金額が変わることもあります。交際費となる花代については、予算の範囲内かどうかを確認しましょう。

福利厚生費

社員が退職する際に、今までの労をねぎらって花束を贈るようなケースはよくあります。また、社員控室や更衣室に生花が添えられている会社もあります。そして、社員や社員の家族に不幸があった場合には供花が送られることがあります。

このように、会社が社員のために提供する給与以外のサービスの一環として利用する花代は、福利厚生費で処理します。

雑費

頻度が少なく、金額の重要性が低い場合には、花代を「雑費」として計上するのも問題ありません。

ただし、会計処理には継続性が求められることや、社外に接待交際のために支払ったものは、たとえ雑費で処理をしても交際費の計算に含まれることを覚えておきましょう。