今年も年末調整の時期が近づいてきました。
バックオフィス業務に従事されている皆さまの中には、「また複雑な変更があるのでは…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
実際、2026年の年末調整は令和8年度税制改正の影響を受け、控除制度や源泉徴収事務の内容にさらなる変更が加えられます。
昨年に続き「年収の壁」への対策として基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、所得税の課税最低限はいわゆる「178万円の壁」まで引き上げられます。また、扶養親族の所得要件の緩和や、子育て世帯向けの生命保険料控除の特例など、確認範囲が広がる変更が複数重なります。
その結果、申告書の記載や控除の適用判断、扶養対象者の再確認など、実務上の確認ポイントがさらに増えます。
この記事では、そんな不安を少しでも和らげるために、改正のポイントをわかりやすく整理し、実務対応の注意点を丁寧に解説していきます。
2026年（令和8年）の年末調整の3つの変更点
では、2026年（令和8年）の年末調整の3つの変更点から見ていきましょう。
- 基礎控除・給与所得控除のさらなる引き上げ（「178万円の壁」への引き上げ）
- 扶養控除・配偶者控除などの所得要件のさらなる緩和
- 子育て世帯向け生命保険料控除の特例の新設（令和8・9年分限定）
次章から、それぞれの改正内容について詳しく見ていきましょう。
なお、昨年創設された「特定親族特別控除」の制度の枠組み自体は2026年分も変更ありません（収入換算の金額は変わります。詳細は後述します）。
変更点①：基礎控除・給与所得控除のさらなる引き上げ
2026年の年末調整では、昨年に続き「基礎控除」と「給与所得控除」の控除額が引き上げられる点が大きなポイントです。
これらの改正は、原則として2026年（令和8年）12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。つまり、12月に行う年末調整から反映されることになります。
基礎控除の引き上げについて
これまで基礎控除の本則は58万円でしたが、2026年からは合計所得金額に応じて最大104万円まで控除されることになります。
イメージとしては、次のとおりです。
| 合計所得金額 | （収入が給与だけの場合の収入金額） | 令和8・9年分（今回適用） | 令和10年分以後 | 令和7年分（参考） |
|---|---|---|---|---|
| 132万円以下 | （206万円以下） | 104万円 | 99万円 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | （206万円超 475万1,999円以下） | 104万円 | 62万円 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | （475万1,999円超 665万5,556円以下） | 104万円 | 62万円 | 68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | （665万5,556円超 850万円以下） | 67万円 | 62万円 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | （850万円超 2,545万円以下） | 62万円 | 62万円 | 58万円 |
※ 基礎控除額は、所得税法上の基礎控除額62万円（改正前：58万円）に、租税特別措置法による加算額を加算した金額です。加算は居住者についてのみ適用があります。
（出典：国税庁HP『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（源泉所得税関係）』をもとに作成）
ポイントは次の2つです。
- 本則の控除額は58万円から62万円に引き上げられ、その上に時限特例として加算が上乗せされる
- 合計所得金額489万円以下の人には42万円、489万円超655万円以下の人には5万円が加算され、令和8・9年分は最大104万円
この新しい控除額は2026年・2027年の暫定的な措置であり、2028年（令和10年）分以後は合計所得金額132万円以下が99万円、それ以外は62万円に統一されます。
給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げ
次に注目すべきは「給与所得控除」の見直しです。昨年の一律65万円の引き上げに続き、2026年からは給与収入220万円以下の場合、最低保障額が65万円から74万円に引き上げられます。
内訳は、本則として最低控除額が69万円に引き上げられ、さらに時限特例として5万円が上乗せされた形です。2028年（令和10年）分以後は、最低保障額は69万円となります。
| 給与等の収入金額 | 令和8・9年分（今回適用） | 令和10年分以後 | 令和7年分まで（参考） |
|---|---|---|---|
| 190万円以下 | 74万円 | 収入金額×30％＋8万円（69万円未満となる場合は69万円） | 65万円 |
| 190万円超 220万円以下 | 74万円 | 収入金額×30％＋8万円 | |
| 220万円超 | 改正なし | 改正なし | 収入金額×30％＋8万円（65万円未満となる場合は65万円） |
（出典：国税庁HP『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（源泉所得税関係）』をもとに作成）
また、給与所得控除の最低保障額の引き上げに伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も令和8年分以後、改正されています。令和8・9年分は、給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合、給与所得の金額は次のとおりとされます。
| 給与等の収入金額 | その給与等に係る給与所得の金額 |
|---|---|
| 69万1,000円以上 74万1,000円未満 | なし |
| 74万1,000円以上 219万1,000円未満 | その収入金額－74万円 |
| 219万1,000円以上 219万3,000円未満 | 145万1,000円 |
| 219万3,000円以上 219万6,000円未満 | 145万3,000円 |
| 219万6,000円以上 220万円未満 | 145万6,000円 |
（出典：国税庁HP『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（源泉所得税関係）』をもとに作成）
手計算で年末調整を行う場合は、前年の表を使わず、令和8年分以後の表に基づいて給与所得控除後の金額を確認してください。また、給与所得控除額を自動計算しているExcelや給与計算ソフトを使用している場合は、控除額の設定変更が反映されているかどうかの確認が必須です。
変更点②：扶養控除・配偶者控除などの所得要件がさらに緩和
基礎控除・給与所得控除の引き上げに伴い、扶養親族や配偶者に関する所得要件も昨年に続き見直しが入りました。
具体的には、控除対象となる扶養親族・同一生計配偶者などの合計所得金額の要件が「58万円以下」から「62万円以下」に引き上げられ、収入が給与だけの場合は「年収123万円以下」から「年収136万円以下」に緩和されます。いわゆる「136万円の壁」への引き上げです。
| 扶養親族等の区分 | 改正後（令和8・9年分・今回適用） | 令和7年分まで（参考） |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子 | 62万円以下（136万円以下） | 58万円以下（123万円以下） |
| 特定親族 | 62万円超 123万円以下（136万円超 197万円以下） | 58万円超 123万円以下（123万円超 188万円以下） |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 62万円超 133万円以下（136万円超 207万円以下） | 58万円超 133万円以下（123万円超 201万5,999円以下） |
| 勤労学生 | 89万円以下（163万円以下） | 85万円以下（150万円以下） |
※ 括弧内は、収入が給与だけの場合の収入金額です。給与所得控除の最低保障額の引き上げ前後のそれぞれの給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除の適用がある場合には表の金額とは異なります。
（出典：国税庁HP『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（源泉所得税関係）』をもとに作成）
これにより、昨年は控除対象外だった方が新たに対象となる可能性があります。たとえば、次のようなケースです。
- 年収123万円超136万円以下のパート・アルバイト収入がある家族（妻・子・親など）が、新たに扶養控除等の対象となる
- 勤労学生控除についても、合計所得金額の要件が「85万円以下」から「89万円以下」へと引き上げられ、アルバイト収入がある学生でも控除対象になりやすくなっている
この変更は、2026年（令和8年）12月1日以降に支払われる給与から適用されます（※）。実務担当者としては、次の点に注意が必要です。
- 「新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等がいる」従業員には、「令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」への追記・提出を促すこと
- 公的年金等の受給者で、新たに扶養控除の適用を受ける方は、原則として確定申告での対応が必要であることを案内すること
※なお、2026年11月までに支払われる給与や公的年金等については、源泉徴収事務に変更はありません。
変更点③：子育て世帯向け生命保険料控除の特例の新設
2026年の年末調整では、新たに「年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例」が適用されます。
これは、子育て世帯の税負担を軽減するための措置で、令和8・9年分の限定（時限措置）です。年齢23歳未満の扶養親族を有する従業員については、一般生命保険料控除の控除額が、次のとおり計算されます。
| 年間の新生命保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 30,000円以下 | 新生命保険料の全額 |
| 30,000円超 60,000円以下 | 新生命保険料×1/2＋15,000円 |
| 60,000円超 120,000円以下 | 新生命保険料×1/4＋30,000円 |
| 120,000円超 | 一律60,000円 |
（出典：国税庁HP『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（源泉所得税関係）』をもとに作成）
さらに、旧生命保険料（平成24年1月1日以前に締結した契約の保険料）と、上記の適用がある新生命保険料の両方を支払った場合の、令和8・9年分の一般生命保険料控除の適用限度額が6万円（改正前：4万円）に引き上げられます。
ただし、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除を合計した適用限度額は、従来どおり12万円のまま変更ありません。
この特例に対応して、令和8年分の「給与所得者の保険料控除申告書」には、年齢23歳未満の扶養親族の有無など、特例の適用に関する記載欄が追加されています。実務担当者は、次の点を確認しましょう。
- 従業員ごとに、年齢23歳未満の扶養親族の有無を確認し、一般生命保険料控除の上限額を4万円とするか6万円とするかを判定する
- 旧生命保険料の契約が含まれる場合は計算が複雑になるため、契約区分・保険料額を控除証明書で確認する
- 年末調整システムや給与計算ソフトが「子育て特例」の自動判定・新様式に対応しているかを、申告書の回収前に確認する
昨年創設の「特定親族特別控除」は？
昨年（2025年）創設された「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の子どもがいる世帯の税負担を軽減するための制度で、2026年分も継続して適用されます。
制度の枠組み（対象となる親族の範囲や控除額の刻み）自体は変更ありませんが、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられたため、収入が給与だけの場合の対象範囲の読み替えに注意が必要です。
| 特定親族の合計所得金額 | （収入が給与だけの場合の収入金額） | 特定親族特別控除額 |
|---|---|---|
| 62万円超 85万円以下 | （136万円超 159万円以下） | 63万円 |
| 85万円超 90万円以下 | （159万円超 164万円以下） | 61万円 |
| 90万円超 95万円以下 | （164万円超 169万円以下） | 51万円 |
| 95万円超 100万円以下 | （169万円超 174万円以下） | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下 | （174万円超 179万円以下） | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下 | （179万円超 184万円以下） | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下 | （184万円超 189万円以下） | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下 | （189万円超 194万円以下） | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下 | （194万円超 197万円以下） | 3万円 |
（出典：国税庁HP『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（源泉所得税関係）』をもとに作成）
- 特定親族の合計所得金額が62万円以下（年収136万円以下）の場合 → 従来どおり「特定扶養親族」として扶養控除（63万円）が適用
- 合計所得金額が62万円超123万円以下（年収136万円超197万円以下）の場合 → 「特定親族特別控除」が適用され、所得に応じて控除額が段階的に減額
- 合計所得金額が123万円超（年収197万円超）の場合 → 控除対象外
なお、特定親族特別控除の適用を受けるには、従業員から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出を受ける必要がある点は昨年と同様です。また、次のようなケースでは適用を受けられないため、事前確認が重要です。
- 複数の居住者が同じ親族を特定親族として申告する場合 → その親族は、いずれか1人の居住者のみの特定親族とみなされます
- 特定親族が他の居住者の配偶者特別控除の対象にも該当する場合 → どちらか一方の控除のみが適用されます（配偶者特別控除との重複不可）
- 親族同士で相互に控除を適用し合うことは不可
2026年の年末調整手続きにおける注意点
2026年の年末調整でも、控除制度の見直しや申告書の様式変更など、実務に影響する変更が重なっています。ここからは、実務担当者が年末調整を進める際に留意しておきたいポイントを紹介します。
適用のタイミングを誤らないこと：11月までは“例年通り”、12月に一括精算
今回の改正は、原則として2026年12月1日に施行されます。そのため、2026年11月までの毎月の給与計算（源泉徴収）には変更が生じません。
改正後の基礎控除額・給与所得控除額が反映されるのは、2026年12月に行う年末調整からです。12月の年末調整では、改正前の税額表で計算された1～11月分の源泉徴収税額と、改正後の控除額で計算し直した年税額との差額を精算します。
控除額が拡大される改正のため、例年より還付額が大きくなる従業員が多くなると見込まれます。従業員から「還付が多いのは間違いでは？」という問い合わせが増える可能性があるため、事前に案内できるとよいでしょう。
申告書の様式：最新の様式を使用する
昨年、1枚に統合された「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（いわゆる「基・配・特・所」申告書）は、令和8年分から改正後の控除額に対応した様式に更新されています。
また、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（通称「マル扶」）も、昨年と同様に「源泉控除対象親族」の記載欄となっています。令和8年分以後の給与の源泉徴収事務は、この「源泉控除対象親族」の記載をもとに行われます。記載漏れがないよう、従業員への周知を徹底し、確認作業でも注意しておく必要があります。
加えて、前述のとおり「保険料控除申告書」には、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例に関する記載欄が追加されています。
源泉徴収簿・源泉徴収税額表の変更を確認する
令和8年分の源泉徴収簿は、基礎控除額の引き上げや特定親族特別控除の反映に対応した様式に改正されています。また、令和9年分以後の「源泉徴収税額表」も改正されます（令和9年1月以降に支払う給与から適用）。
使用するツールごとに、主な確認ポイントは次のとおりです。
① 源泉徴収簿を利用する場合
令和8年分の源泉徴収簿の様式を確認し、控除額の計算欄（基礎控除の特例加算や特定親族特別控除）に反映漏れがないかを確認しましょう。
② 年末調整申告専用のクラウドサービスを利用する場合
控除額や様式変更が最新の制度に対応しているかを必ず確認しましょう。過去の申告データが参照できるかどうかはサービスによって異なります。過去データが利用できない場合は、扶養親族の年収計算や控除額の判定を手動で確認する必要があるため、注意が必要です。
③ 国税庁「年調ソフト」を利用する場合
国税庁が提供する「年調ソフト」は、毎年最新版をダウンロードして使用する必要があります。年末調整の時期が近づいたら、ソフトの入手方法や更新状況を事前にチェックしておくことをおすすめします。
あわせて知っておきたい：2027年（令和9年）以後の変更
年末調整の実務に影響する変更は、来年以降も予定されています。今年のうちにアンテナをはっておきましょう。
- 防衛特別所得税の創設：2027年（令和9年）1月以後に支払われる給与等から、税率1％の「防衛特別所得税」が新設されます
- 復興特別所得税の見直し：税率が2.1％から1.1％に引き下げられ、期間は2047年12月31日まで10年間延長されます。合計の特別所得税率は2.1％で変わらず、実務上の負担率の変更はありません
- 源泉徴収票の提出方法の見直し：市区町村への支払報告書の提出で税務署への源泉徴収票の提出がみなし完了となる特例が新設されるほか、eLTAXでの一括提出が可能になります
また、基礎控除・給与所得控除の時限特例は2027年分までのため、2028年（令和10年）分以後は控除額が再び変わる点にも注意が必要です。
まとめ
いかがだったでしょうか？
2026年の年末調整は、昨年に続いて基礎控除・給与所得控除の引き上げや扶養要件の緩和が行われるとともに、子育て世帯向けの生命保険料控除の特例など、新しい制度も加わる年です。
こうした変化の多い年だからこそ、制度の背景を理解し、事前に準備を整えることで、「対応力」を身につけていきましょう。
- 制度の背景を理解し、「なぜこの変更があるのか」を把握する
- 適用のタイミング（11月までの源泉徴収に変更なし・12月の年末調整で一括精算）を正しく理解する
- 扶養親族・特定親族の所得要件の変更を踏まえ、家族の収入状況を改めて確認する
- 申告書の様式や控除額の判定基準を、社内で共有・確認する
- 給与計算ソフトや年末調整システム、年調ソフトが新制度に対応しているか事前に確認する
年末調整は、単なる事務作業ではなく、従業員一人ひとりの生活に関わる大切な業務です。
ただでさえ忙しい中で大変だと思いますが、早めにアンテナをはることで、無理なく、着実に準備を進めることができます。その際に、この記事が少しでもそのお力になれたなら嬉しく思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。今後も経理・税務に役立つ記事を発信していきますので、またお越しいただければ嬉しいです。それでは、また！
参考資料
- 国税庁HP『令和8年分 年末調整のしかた』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm - 国税庁HP『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（源泉所得税関係）』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf
※ 本記事は2026年11月時点の情報に基づいて作成しています。最新の情報は国税庁HPをご確認ください。
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