2026年提出｜令和7年分確定申告書作成コーナー公開！５つの変更点

2026年1月16日2026年1月17日

いよいよこの季節がやってきました。納税者の皆様にとって、一年の締めくくりとも言える「確定申告」の足音が近づいています。

2026年（令和8年）2月16日（月）から、令和7年分（2025年分）の確定申告の受付が全国一斉に開始されます。

これに先立ち、国税庁のホームページでは、令和7年分の申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」が1月5日に公開されました。

「まだ一ヶ月以上先のこと」と思われるかもしれませんが、実はこの1月中の動き出しこそが、申告をストレスなく、そして正確に終えるための最大のポイントです。

今回の令和7年分確定申告は、

iPhoneユーザー待望の機能改善
全納税者に影響する「基礎控除」の改正と「給与所得控除」の改正
申告会場の運用変更

など、実務面でも税制面でも非常に大きなアップデートが重なっています。

本記事では、令和7年分確定申告で特に押さえておくべき「5つの変更点」を中心に、税理士の視点から分かりやすく解説していきます。

1. iPhoneでも「スマホ用電子証明書」での申告に対応

もう、マイナンバーカードをかざす必要はありません！

（引用元：デジタル庁HP『マイナンバーカードをあなたのiPhoneの中に』©デジタル庁）

これまでiPhoneでe-Taxにログインしたり、電子署名をしたりする際は、その都度マイナンバーカードを本体にかざして読み取る必要がありました。カードを出す手間や、読み取りエラーに煩わしさを感じていた方も多かったのではないでしょうか。

しかし、今年の確定申告（令和7年分）からは、ついにiPhoneでも「スマホ用電子証明書」が利用できるようになりました。

これにより、一度設定を済ませてしまえば、カードを物理的に読み取らなくても申告ができるようになります。さらに、数字4桁のパスワード入力の代わりに、普段お使いのFace ID（顔認証）やTouch ID（指紋認証）を利用することも可能です。

Androidでは先行して導入されていましたが、これでiPhoneユーザーの方も、カードが手元にない外出先などでスマートに申告を進めることが可能になります。

事前の「利用申請」をお忘れなく！

（引用元：マイナポータルアプリ©デジタル庁）

この便利な機能を使うには、あらかじめ「マイナポータルアプリ」から利用申請と登録をしておく必要があります。

マイナポータルアプリを開く
TOPページ右下の「メニュー」をタップ
「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」を申請

申請の手順については、デジタル庁の公式サイトが非常に分かりやすくまとまっています。

デジタル庁ウェブサービス・アプ...

iPhoneのマイナンバーカード | デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション iPhoneのマイナンバーカード

申請の際だけはマイナンバーカードの読み取りが必要ですので、カードをお手元に準備して進めてみてくださいね。

2. マイナポータル連携の対象が拡充

保険の一時金や、ユニセフなどの寄附金も自動入力が可能に。

「給与所得の源泉徴収票」や「医療費」「ふるさと納税」など、面倒な入力を自動で済ませてくれるマイナポータル連携。令和7年分の確定申告からは、その対象範囲がさらに広がりました。

今回の目玉は、「生命保険の一時金や年金」、そして「ふるさと納税以外の寄附金」も連携できるようになったことです。

ただし、すべての会社や団体が対象というわけではありません。「自分は対象かな？」とチェックしながら読み進めてみてください。

新たに加わった対象先（一部の会社・団体に限定）

収入関係では、以下の大手保険会社から受け取った一時金や年金、満期返戻金などが対象です。

生命保険（4社）： 住友生命、第一生命、日本生命、明治安田生命
損害保険（1社）： 東京海上日動火災保険

また、寄附金控除については、以下の3つの団体への寄附が連携できるようになりました。

特定非営利活動法人国連UNHCR協会
特定非営利活動法人国境なき医師団
日本公益財団法人日本ユニセフ協会

連携開始のタイミングに注意！

1月6日現在、連携設定画面ではこれらの項目が「グレー文字」で表示されているかもしれません。これは、団体ごとに連携が始まる時期が異なるためです。

日本ユニセフ協会： 2026年1月下旬から
その他の団体・保険会社： 2026年2月初旬から

順次利用可能になりますので、「まだ選べないな」という方は、申告期間が始まるまで少しだけお待ちくださいね。

3. 添付書類がグレースケールでもOKに

スキャナの読み取りルールが少し使いやすくなりました！

実は2025年4月から、e-Taxで送信する際の書類の読み取りルールが少し新しくなっています。「あまり話題になっていないけれど、知っておくと便利」なポイントですので、ぜひチェックしておいてください。

これまでは、領収書などの添付書類をスキャナで取り込む際、必ず「フルカラー」で読み取る必要がありました。しかし、今回の確定申告からは、「グレースケール（256階調）」での提出も認められるようになっています。

お手持ちのスキャナや複合機のデフォルト設定がグレースケールになっている場合でも、そのまま使えるようになるため、設定変更の手間が省けますね。

【要注意！】「白黒なら何でもいい」わけではありません

ここで一つだけ、プロの視点から注意していただきたいポイントがあります。同じ白黒の画像でも、「モノクロ2階調（白と黒だけの2色）」でスキャンしたものはNGとされています。

あくまで、写真のような濃淡が表現できる「グレースケール（256階調）」であることが条件です。

4. 確定申告会場での休日対応（閉庁日対応）が終了

「日曜日に税務署へ」ができなくなります。

これまで、確定申告期間中の日曜日には、一部の税務署や会場で「休日相談（閉庁日対応）」が行われてきました。「平日は仕事でどうしても行けない」という方にとって、頼みの綱となっていたこの休日対応ですが、今回の確定申告からは原則として行われない予定です。

背景には、スマホやパソコンからできる「e-Tax」の普及があります。休日会場を利用される方は年々減っており、ピーク時には20万人いた利用者も、前回（令和6年分）は約6万人まで減少しました。こうした利用状況の変化を受けて、休日対応は一区切りつくこととなりました。

「会場に行けない」不安を解消するために

「日曜に直接聞きに行けないなら、どうすればいいの？」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そんな方にこそ検討していただきたいのが、「確定申告ソフト」の活用です。

会場に足を運ばなくても、画面の指示に従うだけで迷わず書類が作成でき、そのまま自宅からボタン一つで送信が完了します。「会場の待ち時間」も「移動の手間」もゼロにできる、これからの時代のスタンダードです。

特に初めての方や、効率的に終わらせたい方には、はじめてでも安心のサポート体制のある「マネーフォワードクラウド確定申告」が非常に使いやすくおすすめです。無料でお試しもできます。

5. 基礎控除額および給与所得控除額が変更

最後にご紹介するのは、ほぼすべての納税者に関係する「お金」に直結する変更点です。令和7年度の税制改正により、「基礎控除」と「給与所得控除」のルールが大きくアップデートされました。

簡単にまとめると、以下のように「控除額（税金を計算する際に差し引ける金額）」がアップしています。

基礎控除： 最高48万円 → 58万円（10万円引き上げ！） となりました。さらに所得に応じて、37万円〜5万円の上乗せ措置があります。
給与所得控除： 最低保証額 55万円 → 65万円（10万円引き上げ！）

この改正によって、これまでより所得税の負担が軽くなる方が多くいらっしゃいます。

「自動計算」なので難しく考えなくて大丈夫です

「計算が複雑そう……」と感じるかもしれませんが、ご安心ください。

この記事でご紹介してきた「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax、「マネーフォワードクラウド確定申告」を利用していれば、これらの新しい控除額はすべてシステムが自動で計算してくれます。

ご自身で数字を当てはめて悩む必要はありません。改正内容を特段意識することなく、画面の指示通りに入力を進めるだけで、正しく新しい税制に基づいた申告書が出来上がります。

こうした制度の変更にいち早く、かつ正確に対応しているのも、デジタルで申告する大きなメリットですね。

まとめ：「デジタルツール」と「万全のサポート」で、確定申告を劇的にラクに！

2026年（令和8年）2月16日から始まる確定申告に向けて、1月5日に「確定申告書等作成コーナー」が公開されました。マイナポータル連携も年々進化しており、国税庁のシステムだけでも、以前よりずっとスムーズに申告書を作れるようになっていますね。

実際、前回の申告（令和6年分）では約310万人もの方が利用しており、前年の1.6倍以上と利用者が急増しています。

しかし、今回からは「日曜日に税務署へ相談に行けない」という不安も生まれてしまいました。

そんな不安を解消するためには、確定申告ソフトの導入も一つの手段です。「マネーフォワードクラウド確定申告」なら万全のサポート体制が整っています。

未経験者でも安心のサポート 使い方ガイドや、充実のメール・チャット・電話サポートが用意されており、会計業務が初めての方でも操作を進められます。
詳しい税理士の無料紹介も 「ソフトの操作だけでなく、税務についても専門家に相談したい」という方には、マネーフォワードクラウドを熟知した税理士を無料で紹介してくれるサービスもあります。

今回の基礎控除や給与所得控除の大幅な改正のように、計算ルールが変わる年こそ、こうしたデジタルツールの力を借りるメリットは計り知れません。

無料お試しもできますので、「今年こそはギリギリになって慌てたくない」「最新の制度に合わせた正確な申告をしたい」という方は、ぜひ今のうちに準備を始めてみてくださいね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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