備品を買いました➡消耗品費か？固定資産か？フローチャートで判断

使用可能期間が１年未満のものとは

使用期間が１年未満の固定資産にはどのようなものがあるのでしょうか。法人税法には次のような定めがあります（法人税基本通達7-1-12）。

1. 使用状況や補充状況などから見て、その法人の属する業界で一般に消耗性のものと認識されているもの。
2. その法人の平均的な使用状況や補充状況などから見て（おおむね過去3年間の平均値で判定）、その使用可能期間が1年未満であるもの。

具体的には、イベントなどで数カ月しか使用しないことが分かっている備品などです

試験・実験で使用する備品・器具なども、その実験が終わればもう使用しないと確定している場合は「使用可能期間が１年未満のもの」に該当します。

特許権や著作権、意匠権、商標権などで1年未満の契約使用料、放映期間が１年未満のテレビＣＭの制作費なども同様です。

続いて、使用期間の次は取得価額が判断の基準となります。

購入した固定資産の取得価額とは

固定資産の取得価額には、原則としてその購入代価、その他購入のために要した費用および事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。

注意したいのは、付随費用も取得価額に含まれる点です。

例えば、中古車を購入したときは整備に掛かった工賃なども「付属費用」として含まれます。

こうした費用は経費にしないで取得価額に組み入れなければなりません。

「b. 3年均等償却の一括償却」を選択する場合

10万円以上20万円未満のものは、一括償却資産とすることができます。これは、取得価額の合計額の1/3を3年間費用として計上できると言う特例です。

この特例を使えば、3月決算の企業の場合、購入して使用したのが3月20日であっても3分の1を、その年度内に費用として計上することが可能です。
➡特例を使わない場合は、例えばパソコンだと償却期間が4年なので、そのうち1カ月分（48分の1）だけしか償却できません。

取得価額が20万円以上30万円未満の場合

中小企業の場合、20万円以上30万円未満の減価償却資産であれば次の二つの処理から選択できます。

c.全額損金算入（少額減価償却資産の特例）
d.定額法・定率法による減価償却

どちらの減価償却方法を選ぶかは企業の選択に任されています。

※償却資産税（地方税）の対象にはなるので注意！

特例を適用した減価償却資産は、償却資産税（地方税）の対象になります。この特例はあくまで国税（法人税・所得税）に関する制度なので、固定資産税（償却資産）では適用されないためです。

なので、この特例により損金算入した資産については、固定資産税（償却資産）の申告（※２）が必要となります。

（※２）毎年1月1日現在所有している償却資産の内容（取得年月、取得価額、耐用年数等）について、1月31日までに償却資産の所在する税務事務所に申告する必要があります。

地方税法の「少額資産」については、ややこしいので、もう少し解説していきましょう。