ウクライナ情勢や原油価格高騰の影響を受ける中小企業等への支援策

今、ウクライナ情勢が世間を騒がせています。

悲しい出来事に、精神的にまいっている方も多いかと思います。

また、身近なところにもその影響が日を追うごとに出てきているのも事実です・・・

中小企業や個人事業主の皆さんの中でも、その影響を受けている方が出始めています。

昨晩は、岸田首相からも対策・支援策について言及がありました。

経済産業省中小企業庁においても、2月25日付で昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、困難な状況に直面する事業者を対象とした資金繰り支援を実施すると発表しております。

今回は、その支援策についてまとめていきます。

2月25日付の発表

2月25日付の発表です。

中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

（引用元：経産省ホームページ｜経産省）

今回の支援策は以下の2点になります。

以上の２つを詳しくみていきましょう。

相談窓口の設置

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者の方々の相談に対応するため、日本政策金融公庫等※に窓口を設置しています。

上記の場所に「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、厳しい状況に置かれている中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談などを受け付けています。

●相談窓口の連絡先一覧はこちら👇
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧

セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫等が実施する、セーフティネット貸付の要件を緩和しています。

支援対象者をウクライナ情勢や原油高騰により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大することで、企業の資金繰り悪化を防ぐための支援策です。

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）とは

社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化をきたしている方が経営基盤の強化を図るために利用できるのがセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）です。

わかりやすい例をあげると、現状コロナ対策としても要件緩和がなされています。

今回その対象に「ウクライナ情勢「「原油高騰」により今後の影響が懸念される方も入ったかたちです。

下請事業者に対する配慮要請も

ほかにも、2月25日付で、ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について、経済産業大臣名の要請文書を発出し、影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するとしました。

親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処するということです。

参考：中小企業庁｜ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

中小企業・小規模事業者支援策のまとめ

以上になります。まとめると、

となります。

今後、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費の上昇による、中小企業・小規模事業者の利益圧迫が懸念されます。

厳しい状況に直面する事業者を対象とした資金繰り支援が実施されていますし、今後もさらなる支援が検討されていますので、該当する方は活用をご検討ください。

個人ブログとしては、引き続きできることを発信してまいりたいと思います。