【2026年】令和7年分確定申告書・第二表の書き方をわかりやすく解説

確定申告書の第二表は、11の項目に分かれています。

（引用元：国税庁「申告書第一表・第二表【令和７年分以降用】」©国税庁）

それでは、各項目ごとの内容と書き方をみていきましょう。

A.住所・屋号・氏名

確定申告書 第二表の左上の欄には、住所・屋号・氏名を記入します。

※屋号はなければ、未記入で問題ありません。

B.所得の内訳

確定申告書 第一表の「所得金額等」で記入した所得の詳細な内容を記載する欄です。

支払いを受けた相手別に記入する必要があります。

所得の種類が多く「所得の内訳」欄に収まりきらない場合は、別紙「所得の内訳書」に記入して添付しましょう。

それぞれの記入内容は以下のとおりです。

C.総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項

「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項（⑪）」の欄には、

• 資産を売却して譲渡所得を得た場合
• 懸賞や福引の賞金（業務に関して受けるもの以外）
• 競馬や競輪などの払戻金
• 生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金

などがある場合に記入します。

D.保険料控除等に関する事項

「保険料控除等に関する事項」には、生命保険料や国民年金保険料など、実際に支払った保険料の種類や金額を記入します。

この欄に記入する各種保険料は以下のとおりです。

（※各項目の記入内容や必要書類については、項目名をクリックすると詳しい記事に飛びますので、ご活用ください）

E.本人に関する事項

「本人に関する事項」の欄では、「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」「障害者控除」を受ける人は、該当する欄に◯を付けます。

F.雑損控除に関する事項

雑損控除を受けるなら、「雑損控除に関する事項」に、損害の原因や年月日、金額などの詳細を記入します。

災害等関連支出とは、住宅や家財などを取り壊しまたは除去するための支出や、盗難・横領により損害を受けた資産の原状回復のための支出などです。

雑損控除の詳しい内容については、こちらの記事をご覧ください。

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G.寄附金控除に関する事項

寄附金控除を受けるなら「寄附金控除に関する事項」の欄に、寄附先の名称と寄附金額を記入します。

寄附金控除の対象となる寄附金には、国・地方公共団体に対する寄附金や日本赤十字社への寄附金などが該当します。

※ふるさと納税をして寄附金控除を受ける人も、当欄に記入してください。
※また、ふるさと納税や各自治体へ寄附をした人は、後述する「K.住民税・事業税に関する事項」欄にも、寄附金の種類ごとに金額の記入が必要です。

なお、寄附金控除を受けるためには、寄附をしたことを証明する書類として、確定申告時に寄附金受領証明書の提出が必要です。

寄附金受領証明書は寄附先の自治体などから発行されますので、保管とご用意を忘れずにしましょう。

寄付金控除の詳しい内容についてはこちらの記事をご覧ください。

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H.特例適用条文等

住宅ローン控除が適用されている人は、居住開始年月日を記入します。
また、住宅ローン控除の特定取得にあたる場合はその頭文字も記載します。

そのほか、課税の特例や事業所得等の特例に関わる税額控除の対象となっている場合は、条文番号等を「特例適用条文等」の欄に記入します。

※1：特例適用条文等の記入する頭文字の例

①以下の場合は居住開始年月日の頭部に記入。

• 認定住宅等の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例：認
• バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除：増
• 省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除：断
• 多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除：多

②以下の場合は居住開始年月日の末尾に記入。

• 特別特例取得に該当し、令和4年末までに居住した場合：（特特）
• 特例特別特例取得に該当し、令和4年末までに居住した場合：（特特特）
• 特例取得かつ新型コロナウイルスの影響による入居遅延に該当する場合：（特特）
• 特別特定取得に該当し、令和２年末までに居住した場合 ：（特特）
  特定取得に該当し、令和３年末までに居住した場合（上記に該当する場合を除く。）：（特）

※２：その他の特例適用条文はこちらを参考にしてください。

I.配偶者や親族に関する事項（変更点あり）

令和7年度から特定親族特別控除欄が設けられています。

配偶者控除や配偶者特別控除、障害者控除、特定親族特別控除など、控除の対象になる親族がいる場合に記入する欄です。

「配偶者や親族に関する事項」に氏名や個人番号・生年月日などを記入します。

親族が障害者や国外居住に該当する場合は該当の欄に「◯」を付け、16歳未満の親族の場合は「住民税」の「16」に◯を付けます。

また、特定親族がいる場合は、特定親族のそれぞれの合計所得金額に応じた控除額を万円単位で記入します。

J.事業専従者に関する事項

個人事業主やフリーランスの家族や親族が、その事業に専従しているなら「事業専従者に関する事項」に、家族（事業従事者）のマイナンバーや支払った給与の金額などを記入します。

K.住民税・事業税に関する事項

「住民税・事業税に関する事項」は、住民税の徴収方法や年金などの非課税所得・不動産所得などの金額を記載する欄です。

所得税と住民税・事業税では取り扱いが異なる事項があるため、 この欄に記入して提出します。

記入が必要となるケースは、たとえば、所得税では専従者給与届出書を提出せず、配偶者控除や扶養控除の対象とした親族を、住民税・事業税では青色事業専従者にする場合などです。このとき青色事業専従者に該当する親族がいれば氏名と給与の額を記入します。

また、ふるさと納税をした人は「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」の欄に金額を記入し、その他の寄附をした人は該当する欄に金額を記入してください。

第二表のG欄では、寄附先の所在地・名称と寄附金の総額を記入しましたが、K欄では寄附金の種類ごとに該当欄に金額を記入します。

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回は確定申告をする全員が提出が必要な「確定申告書-第二表」の書き方についてみていきました。

細かく説明するとボリューミーな記事になってしまいました。全部把握するのは大変かもしれません。

次回は、もう一つ全員が提出する必要のある『第二表』についてご紹介いたします。